FC2ブログ
行田市・吹上町の田口不動産ブログ
物件情報や行田市・吹上町の地域情報をご紹介いたします。週2回くらいの更新をします。

ふるさと納税 泉佐野市 勝訴

流石に幾ら国に言われても過去に遡及して法を施行しろというのは裁判所の存在を否定しますから当たり前です。
問題はそんなザルな制度をつくって忖度しなかったら後で制裁するからなという姿勢です。
交付金を貰っているから無茶はしないと思っていても虐げられて裏切られて恨みを持っている自治体もあるのです。
民主党政権時に外国人の国外の子供にも子供手当を支給する話の中で「母国に50人子供がいて・・・」なんていうことが発生します。
非常識と言われても国にずっと面倒を見てもらう必要がない、制裁を恐れる心配がない人や組織や団体は言うことを聞かないものです。
日本の事でも島国の中で完結するものではないのでよくよく気を付けるべきです。
人を殺しても自国に戻ってしまう人もいますし、被疑者が密出国してしまうこともあります。
山林原野を売買したら産業廃棄物や核廃棄物が投棄されていたとしても追跡てきませんので外国人も気軽に土地を買える制度というのが本当に正しいのか考える必要があります。
スポンサーサイト



弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所 破産

TBSラジオで西村雅彦 秘密喫茶Mというのがありましてセンスが悪くダダ滑りで聴いてて恥ずかしかったのですがワンクールくらいで終わりました。
その単独冠スポンサーが過払い金の弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所でした。
私など弁護士というと一般の方のような良いイメージがないのでそういう人もいるよねという感想です。
法テラスで委託された金にならない社会正義のために自らの能力を使う人もいれば、いい生活をするために弁護士になった人もいます。
さらに金のためになんでも(不法行為も)やる弁護士もいます。
弁護士バッチは正義の印ではないのですが社会的なイメージとして弱気を助ける気高い存在だというものがありそれを利用したのです。
過払い金訴訟を前面に押し出す弁護士や司法書士は金儲けのためにやっているので社会正義とか言ってもナンセンスです。
実際はこの事務所にコンサル兼広告業者に骨の髄まで吸われていて運転資金がショートしていたそうです。
クライアントの金まで手を付けていたのですからミイラ取りがミイラになったという感じです。
ちなみにかぼしゃの馬車や他の事件でも、被害者(ただの投資の失敗)に債務を放棄させるとか失った資金を回収すると言ってさらにその人たちから金をまきあげる事件が発生していますのでミネルヴァ法律事務所に過払い金の返還を依頼した人は要注意です。
不動産でも調整区域の山林(山林分譲または原野商法)を買った人が何度も手を変え品を変え騙されています。
弱い者たちが夕暮れさらに叩かれる、泣きっ面に蜂状態になります。

「脱ハンコ」へ政府が指針 テレワーク推進につながる?

まず役所が印鑑を廃止するべきです。
コロナ関連の補助金などの押印を廃止してください。
書面にあらかじめ訂正印を押すとかナンセンスです。
次に銀行です。
役所(主に農業委員会)が印影が掠れてるとかこの書類と印鑑が違うとか言いますし窓口に持参しないと進みませんので民間は不要なものはやりません。
トラブル(訴訟)になった時に印鑑があってもなくても同じにするという通達を出してください。
官民書類で撤廃することをしない限り印鑑文化は残ります。
電子的な本人確認方法の法整備はしないのでしょうか?
印鑑の廃止と同時に整備するべきです。
不動産の売買契約書で売主の本人確認のため実印を押印することがあります。
数が少ないので実害がなさそうですがこれも実印や印鑑証明は容易に偽造できるという問題があります。
戦国武将は花押(サイン)も併用していましたから500年前のほうが本人確認についてしっかりしていたのです。
政府は19日、押印についてのガイドライン(指針)をまとめた。契約書などにハンコを押す商習慣が在宅勤務(テレワーク)の障害になっているとして、他の手段で代替できることを示している。
 ハンコは本人が文書を作成したことを証明する手段として広く使われている。法令などで押印が義務づけられているのは、不動産の売買契約や会社の取締役会関連の書類など一部にとどまる。通常の契約書や社内文書などへの押印は慣行で続いているものだ。
 内閣府と法務省、経済産業省による指針はQ&A方式で、契約書に押印しなくても法律違反にはならないことを明記。押印が文書の証拠力を示す手段としては限界があることを解説している。「省略したり、他の手段で代替したりすることが有意義」と脱ハンコを促す。朝日新聞 2020/6/20

無料情報

無料の情報というのはありません。
今書いていることは私の頭の中の情報整理を外部出力している公開日記帳のようなものなので多少の自己規制がありますが何か特定の目的があるわけではありません。
しかし、無料で情報を載せていますがFC2の
  ↑
←広告→
  ↓
が入っています。
みなさんが見ている不動産ポータルサイトは閲覧無料ですが情報を提供している不動産会社がコストをかけて決して安くない掲載料を払って(課金して)います。
見るのはタダですが物件を見に行って申し込んで契約すると最終的には仲介手数料が発生しています。
それはそれで良いのですが広告となっているものもあればさまざまな記事やレビューに潜り込んで広告になっているものやSNSでもなんらかしらの広告になっているものもあります。
ガンダム関係の情報を調べるとかならずバンダイの商品が画面の四方のどこかに入ります。
商品だけでなくイデオロギーなど様々なものの広告になっていますのでネットの情報をまるっきり鵜呑みにするのも危険です。
無料情報は手に入りやすいのでタダで提供しているのだからなんらかしらの意図があると考えるべきです。
特にコロナウィルス関係は現時点の人類共通の最大関心事ですから特に注意が必要です。
マスクやアルコールの通販ならいいのですが特定の主張を信じ込ませるようなもの(プロパガンダ)もあります。
そうしたものは物事をわかりやすい敵を設定してシンプルにして情緒的な反応をするように誘導します。
SNSでテレビのやらせ番組の出演者を叩くような民度ですと簡単に引っ掛かります。
不動産においては儲け話やトラブル解決がこれにあたります。後継者のいない過疎地の農地にアパートを建てたり、収益物件購入で年収以上のローンを組ませるものが多いのです。情報商材などかわいいほうです。

生産性を落とす最大の要因

生産性を落とす最大の要因は手続きの煩雑さとコンプライアンスです。
理解した上で契約してくださいということで大量の書面を渡されます。
約款もそうですが消費者保護の観点から様々なケースに対しこれはダメ、これはOKということを理解するのはベストですが実際には理解されることは不可能です。
例えば、知り合いの保険会社の社員も約款の内容を理解していない(読んでいない)のです。
契約の不備を突いてくる悪徳業者や法律や社会制度の穴をついてくる反社会的勢力などによりどんどん複雑怪奇かつ冗長になっています。
我々不動産会社のある程度のキャリアの人間は契約書の内容は理解していますが消費者が理解しているかというと全てを網羅的に理解しているとは思っていません。
家が建つのか建たないのか、目に見えないコストがかかるのか、後で問題になるのか、もし契約違反があったらどうするのかだけで十分だと思いますが様々なことを説明することによって却って大事な点を見えづらくしていると思います。
基本的に5歳の子供でも理解できるように説明するのがプロだと同時に成年者は民法を理解していることを前提になっていますが未成年のままの意識の人がとても多いことも問題だとおもいます。
聞いてない、知らないは通用しないのです。
基礎となる知識を義務教育期間中に公民の時間に法律をしっかりやってほしいものです。

FC2カウンター

プロフィール

行田市・吹上町の田口不動産

Author:行田市・吹上町の田口不動産
ようこそ田口不動産のブログへ
行田市・吹上町・賃貸・へようこそ!行田・吹上を中心に地域密着で賃貸アパート・マンション、土地・建物の売買なら田口不動産へ

カレンダー

06 | 2020/07 | 08
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -

Twitter

 

カテゴリ

最新記事

検索フォーム