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行田市・吹上町の田口不動産ブログ
物件情報や行田市・吹上町の地域情報をご紹介いたします。週2回くらいの更新をします。

賃貸住宅: 内閣府が「バブル」警鐘 相続税対策で着工急増

政府が警鐘を鳴らしても金融の引き締めをしない限りアパートは建ちます。
バブルもそうですが必要に迫られストップをかけると正しいことでも被害をこうむった関係者に非難されます。
であれば行きつくところまで行くしかないですし注意は促しましたというアナウンスはしましたということです。
すでに羽生ではD社を含め3桁の開発許可を降ろしていますが入る人もいないのにどうするんだと思います。
大型の倉庫需要はありますので、準工や工業を広げたほうが良かったと思います。
建築会社も銀行もそれを望んでいますし雇用創出にもなっています。

狭小賃貸住宅を建てるのは土地当たり、建築費当たりのレントロールが上がるからです。
埋まるかどうかは関係ありません。
レオパレスなどが典型的な例で小さな土地にとてつもない数の世帯の1Rをつくります。

賃貸住宅はそこに住む需要がなければ供給をしてもしょうがないのですが雨後の筍のように勝手に生えてくるわけではありません。将来の日本社会の動向のリテラシーがない人たちが土地を持ちアパートを言われるままに建てているのが実情でしてそうした将来に元本(返済)を下回る可能性があることを徹底してコンプライアンスに盛り込む方が良いと思います。

国内の賃貸住宅の新規着工戸数が急増し、世帯数の増減などを加味した潜在需要を2016年以降上回り、供給過剰となる可能性が高いことが、内閣府のリポートで分かった。利用者のニーズに合わない狭小住戸も多いと指摘しており、相続税の節税対策を背景にした賃貸住宅の「建設バブル」の発生に警鐘を鳴らしている。
 国内の住宅建設は、14年4月の消費税率8%への引き上げで急減したが、16年以降急速に持ち直している。11月の新設着工戸数は8.5万戸と増税前の駆け込み需要があった3年前並みの水準となった。
 けん引役が賃貸住宅だ。日銀のマイナス金利政策を受けた低金利で建設資金が調達しやすくなる中、15年1月の相続税増税後の節税対策として賃貸アパートなどを建設する個人が増加している。16年1〜11月の累計着工戸数は38.4万戸と15年1年分(37.8万戸)を上回り、08年以来の多さとなっている。
 内閣府は今回、老朽住宅の更新や世帯数の増減などを考慮した賃貸住宅の潜在需要を試算した。すると、14〜15年は各40万戸前後と実際の着工戸数を上回ったが、少子高齢化の進展で16年以降の潜在需要は35万戸程度で推移するため、着工戸数が潜在需要を上回り続ける可能性があるという。
 また、面積別では、「61平方メートル以上」より、「30平方メートル以下」の住宅が急増していると分析。今後増加が見込まれる高齢者は広い賃貸住宅のニーズが高く、狭小住宅の増加は「家賃下落で貸家オーナーに打撃を与える可能性がある」(内閣府担当者)と見ている。

賃貸住宅: 内閣府が「バブル」警鐘 相続税対策で着工急増
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