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行田市・吹上町の田口不動産ブログ
物件情報や行田市・吹上町の地域情報をご紹介いたします。ほぼ、毎日更新です。

情報にお金を払うということ

物件にはとても多くの情報があります。
建物であれば築年数、修繕履歴、トラブル事故履歴、その他多くの情報があります。
しかしながら不動産の取引と関係のない情報がありますので情報を加工しまとめる必要があります。
最低限、宅地建物取引業において説明しないといけない情報というのが重要事項説明(宅地建物取引業法35条書面)です。
契約要件として説明は足りますが、これだけですと「知らなかった聞いていない」と説明義務違反でトラブルになる場合がます。
いわゆる申し送り、告知事項になります。
事件事故があったとか当然告知しますが基本的には
「説明しましたよね?後で苦情申し立てしないでくださいね。」
という文言です。
これは大体当たり前のことが書かれています。
「将来隣地に家が建って陽当りが悪くなっても売主の責任でも不動産屋の責任でもありません。」
日照権や環境に関する問題など責任を負うことができませんがそういうことで苦情を申し立てられる可能性があるのです。
一方で理想の不動産取得に関しての契約目的の適合情報というのがあります。
あなたの希望(ニーズ)に適合している情報は契約に進むにあたり足りていないのでそれを提供しますというもの。
インスペクション(建物状況調査)というのは建物の不具合などを調査し開示するものです。
これ自体は良い仕組みであり当社でもJIOの瑕疵保険に加入できるようになっています。
しかしながら土地に関しては「完璧な環境は存在しない」ため粗を探せばいくらでも探せます。
契約するしないにかかわらず情報を提供されたいのであればその情報にアクセスするためにコストを払う必要があります。
その物件を公正な立場の専門家に調査してもらうのか、その専門家に対価を支払うのかということ。
アメリカではインスペクションは買主が業者に依頼して行うのですが日本では消費者志向が強くまだまだ浸透しないようです。
賃貸経営において購入を検討している物件やアパートメーカーの会社情報や提示されているレントロールについて専門家に調査してもらうべきだと思いますが業者が自分をだますはずがないという性善説に基づいている人が多くいます。
自分でレントロールの数値や物件について選別できないのであれば調査や鑑定を利害関係のない専門家に依頼するべきだと思います。
そこのところは重要事項説明書にも告知書にも関係ありません。
特約条項に「将来の収入を保証するものではありません」と書かれています。
そこは不動産そのものの問題とは関係ないのです。
提示された利回りが確保できなくても業者は責任を取りませんし「投資」や「経営」リスクとリターンは自分の物です。確実なのは毎月必ず支払いがある30年のローンだけなのです。
時々「そこの部分」を聞きに来る方がいらっしゃいますが発言に責任が持てませんので答えないようにしています。
不動産コンサルティングマスターを持っていますのでコンサルティングの費用を頂ければやりますが
「お金を取るならいらない。」ということであれば大して必要な情報ではないということなのです。
無題
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