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行田市・吹上町の田口不動産ブログ
物件情報や行田市・吹上町の地域情報をご紹介いたします。週2回くらいの更新をします。

不動産業者が私道を封鎖、車通行に月1万円要求…住民ら解除申し立て

囲繞地通行権の問題です。
宅建の試験で勉強しました。
法律には囲繞地通行を妨げてはならないという原則があります。
囲っている土地を囲繞地、囲まれている土地は袋地とも言います。
しかしながら歩いて通る場合ですので車を通さなくてはならないというわけではないのです。
業者も維持管理費もかかりますのでタダというわけにもいきません。
インフラは無料だと思っている人が最近多くなりましたが公道は税金で賄われていますし私道は所有者および利用者が維持管理するべきものです。
歩行通行料は法務局に供託すればよいのですが車についてはすでに制限されていますので話し合いで解決しなければ裁判になりますが裁判所もすぐには動いてくれません。
そもそもこの法律が制定されたときはフォード・T型もできてませんで自動車を持っている人について想定されていません。
今でいうところのドローンの通過をどうするかみたいなものです。
内容も原理原則しか書いていませんし古文の解読のようなものです。


民法第210条 
【袋地所有者の囲繞地通行権】
1.或土地カ他ノ土地ニ囲繞セラレテ公路ニ通セサルトキハ其ノ土地ノ所有者ハ公路ニ至ル為メ囲繞地ヲ通行スルコトヲ得
2.池沼、河渠若クハ海洋ニ由ルニ非サレハ他ニ通スルコト能ハス又ハ崖岸アリテ土地ト公路ト著シキ高低ヲ為シタルトキ亦同シ

意訳
1 或(あ)る土地が他人の土地に囲まれて公道に通れないときは其(そ)の土地の所有者は公道に至るため囲繞地を通行することができる。
2 池や沼、川や堀(水路)もしくは海洋によって他に通行できず、または崖や(川や海)岸があり土地と公道と著しい高低差がある場合も同様である。

余談ですがバブルのころ倒産した行田や熊谷の分譲不動産会社の私道がいまもその会社の名義になっています。
掘削や補修するにも所有者が不在ですので問題となっています。
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 長崎市青山町の住宅団地内を通る私道を所有する福岡県内の不動産管理業者が道路の一部を封鎖している問題で、住民側の代理人弁護士は4日、通行妨害の禁止と妨害物の撤去を求める仮処分を長崎地裁に申し立てたことを明らかにした。申し立ては3日付。

 代理人弁護士によると、申立人は団地の住民ら7人。住民側は、私道であっても車で通行できるという前提で団地の土地を購入したことや、道路の封鎖で生活に支障を来す恐れがあることを挙げ、「住民に通行権がある」と主張している。

 私道を巡っては、業者が団地の周辺住民に対し、歩いて通る場合は1世帯あたり月3000円、車で通行する場合は月1万円程度の通行料を支払うよう要求。支払わない場合は私道の出入り口3か所を封鎖する方針を示し、2日にはうち1か所に柵を設置して車を通れなくした。

 記者会見した代理人弁護士は「車が使えないと不便な地域で、できるだけ早く解決させたい」と話した。業者は「書面が届いていないのでコメントできない」としている。

 市などによると、業者側は今年3月、市に私道の無償譲渡を申し出た。しかし、譲渡する側がガードレールの設置などを行う必要があるなどと言われ、断念。市には、私道の譲渡を受ける際に整備費の9割を補助する制度があるが、このとき、業者には伝えていなかったという。

読売新聞 2019/10/04 14:19

不動産営業は準備が全て

不動産屋さんに来たお客さんは基本的に決めに来ているのですが希望条件の物件がないと決まりません。
「ここはニーズに合いますがここは違いますが妥協される条件ですよね。相場的にはここが一番いいですよ」と提案できればいいのですがそもそもあまりにニーズとかけ離れた物件を紹介すると押し売りになりますし決まりません。
不動産屋さんが一番大変な思いをするのは「決まる物件がない」ことなのです。
お客さんが来てから探しても間に合いませんから仕入れをします。
市場で売っているわけではないので地域の方々に売却物件を求めます。
賃貸であれば建てませんかというわけにもいきませんし間に合いません。
「こういう物件があればすぐ決まるのに・・・」と毎日思っています。
「ネットには載っていませんが実は当社限定でこういう物件がありまして」というのはありません。
不動産は一点ものですので紹介した時点で明日まで考えると言われた時点で次の方に紹介します。
待っていても売主さんにとって我々にとってもそうですがプラスになりませんし買う方にとってもそこまで欲しいものではなかったということです。
誰でも決まる明らかに条件のそろった物件が出るとネットに乗る前に決まります。
未公開物件とでもいいましょうか受託したら図面を作る前にすぐ電話をします。
先着一名様ですので電話がかかってきたというのは運でしかなく先に決断される方がいたら自分には電話はかかってこないのです。
次々電話を鳴らすのはラジオの聴取者プレゼントに似ていますね。

ふるさと納税、泉佐野市の除外継続 総務省方針

以前にも書きましたが網の目の大きい決まりにおいて善意と節度を持って運用するのは一族郎党の関係性に担保された秩序(ルール)を厳格に運用されるムラ社会だけなのです。
性善説や空気を読む(忖度する)ことを求めるのは身内の中だけなのです。
ムラ社会では家族も含め村八分という苛烈な制裁がされるために自制しているのです。
ふるさと納税というパイの切り分けのナイフを各自治体に持たせたら(常識の範囲を超えて)要件を満たす運用をする自治体が出てくるのは当然です。
これだけ複雑化し都市と地方の地域格差が広がった現在において巨額の赤字を背負った自治体が指を咥えているわけがありません。
また、外国籍の人や日本由来でない団体もあり、それが永続的に社会のルールを守るかは定かではないのです。
彼らが不正受給や福利厚生を悪用することを非難しても日本というムラ社会に居続けなくてはならないわけではないので悪意を持って利用できるように制度設計をしたほうが問題なのです。

日本国民に対し税金の滞納は請求しても外国人が滞納して帰国してしまったら追いかけて請求はしませんし差し押さえる財産もなかったりします。
国の補助金を使わずに全部自腹でやる分にはどんな偏った表現も自由だと思いますが芸術とか表現の自由というテイで国益を損なう政治的志向性(プロパガンダ)が明確であったとしても交付金の運用を認めてしまったのを過去にさかのぼって取り下げるというのは法治国家としてのテイをなさなくなります。
結局しかるべきところに配分される税金が配分されなくなったり無関係な団体に流れるのは震災復興でも同じことが発生しています。
泉佐野市も期限内において要件に適合するようにやっており訴訟を起こしても起こさなくても今後、国から地方交付税交付金は来ないので最後まで争うはずです。
解決方法はふるさと納税制度をやめてパイの切り分けをもういちど国がやるか、交付税分の税金を自治体に徴収させるしかないのです。
また、ふるさと納税ポータルサイトは入金額の約20%のマージンを各自治体から徴収し年末にカニや牛肉のTVCMを怒涛のごとく流していますから誰のために何のためにやっている制度なのかもはや判りません。
総務省はふるさと納税制度からの大阪府泉佐野市の除外を継続する方針を固めた。泉佐野市を6月に除外した判断について国地方係争処理委員会から再検討を勧告されていた。過度な返礼品で多額の寄付を集めた泉佐野市の参加を認めれば、節度をもって寄付集めをしてきた多くの自治体の理解を得られず、制度の存続に支障が出ると判断した。
再検討の期限である10月4日までに泉佐野市に通知する。泉佐野市は高裁に提訴することができるため、法廷闘争に発展する可能性がある。
ふるさと納税は過度な返礼品による多額の寄付集めが問題となっていた。泉佐野市の寄付集めは突出しており、6月からのふるさと納税新制度に参加を申し出た4月以降もアマゾンギフト券などの提供をやめなかった。

不動産会社はブラック?

不動産会社がブラックだと思われるのはノルマが厳しかったり休みが無かったりパワハラが横行しているイメージがあるからだと思います。
「4人合わせて年収8000万円」みたいな投資マンションを売っている会社ですとそうかもしれませんがブラックなところはそんなに多くないと思います。
現在は採用が容易でない風潮なためできるところは改善している会社が多いと思います。
当社は年間休日は52週×2日=104日+GW3日+夏季休暇3日+年末年始6日で116日+有給休暇10日で年間1/3の休みが取れます。
業界内では休みが多いほうですが他の業界も考えると普通だと思います。
不動産業界は休みが少ないというのは応募する側としては不安になります。
また、どの不動産会社でも営業には波があるので月間目標が達成できなかったからといって叱責していたら人がいなくなってしまいます。
結果が出ないのは{①集客数×②成約見込割合×③的確な提案}の合算ですので本人だけの要因とは限らないのです。
会社に問題がある場合もあります。10件目標なのに9人しか来なければだれかに2件契約してもらわないといけなくなります。
基本的に来店客対応で要望を聞いて物件を紹介するので何かを押し売りするわけではないのです。
大体、来店される方はネットを見て現地を下見していらっしゃるのである程度知識を吸収していいます。
希望の条件の物件があれば営業しなくても決まります。

会社の雰囲気や実際の仕事がどうなのか分かりづらい部分があると思いますしどこまでも労働集約型産業でモノではなく情報を売っているため対人折衝も含めマニュアル化されていない部分が大きいと思います。
また、情報が整備されていない(情報が俗人化している)ために担当者でないと判らない。
現在は不動産会社もこうした現状を打開するためにITを駆使したりアウトソーシングを進めたりしています。
当社でもLINE@やRPAの導入を進めています。

不動産の会社に勤める人が一定数いるのは自分の考えや提案が始めて間もない人でも受け入れられやすいことと成果が見えやすい仕事の面白さなのだと思います。

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