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行田市・吹上町の田口不動産ブログ
物件情報や行田市・吹上町の地域情報をご紹介いたします。週2回くらいの更新をします。

賃貸契約のオンライン化、日本での導入は? どれだけ便利に?

米国ではすでに不動産契約がオンライン化しているそうですが日本ではそんな様子はありません。
日米それぞれで幾つかの違いがあるからだと思います。
米国には州法と連邦法があるということ。国が広大で高速鉄道などの交通手段がない。移民が多く多民族国家である。
日本は旧来の日本の慣習に基づいた日本人の日本人による日本人のための法律がある。国土が狭く当事者同士が合うことが基本。単一民族がほとんどを占めていて日本語ができることが前提。
米国では仲介業者はエージェントとしてどちらかにつくことが決まっていますが日本では双方のエージェントになることも多く利益相反になる可能性もあります。
下記内容を見ていると米国ではテクノロジーがどんどん先に整備されているのですが、日本ではまず調査(アンケート)や実証が先に来ます。
しかもスピードが遅く改革しようというよりは他の国でやっているのでやらないといけないけれどミスがあると責任を取らなくてはいけないので慎重に行う(結果的に運用が遅れても構わない)ということが感じられます。
住基カードにしろマイナンバーにしろ脱税防止目的で作成したとしか思えませんが使い勝手が悪く運用されていません。
マイナンバーにブロックチェーン技術を結合させるとか登記も結合させるとかいくらでもやりようがありますがバラバラです。
不動産業界または商行為の制度を変えるという機運はありません。
不動産業は業務に法律行為が多く組み入れられているため法律の空白を勝手に運用して問題が発生しても後ろ盾がないのです。
我々も二の足を踏まざるを得ません。
問題は不動産業界や商行為の生産性が向上しないので業界が活性化しないことなのです。
生産性の向上を民間企業に促すのは良いのですが法律や制度を整備するのは立法の役割だと思います。
国会を見ても足の引っ張り合いばかりしていますから期待できません。
とりあえず戸籍制度と本人確認方法だけでも変えないと旧来の地面師すら防ぐことはできないと思います。
不動産詐欺は業務フローも確立されたローリスクハイリターンの犯罪なので今後もさらに増えると思います。
表題とずれてしまいましたが居住用賃貸契約は後で問題が発覚すれば対応しなければならないので賃借人に誤解のないように注意しておりオンラインでも問題はないと思います。

賃貸契約のオンライン化、日本での導入は? どれだけ便利に?
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