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行田市・吹上町の田口不動産ブログ
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「出生率1・8」目標、少子化社会対策大綱を閣議決定…不妊治療助成や児童手当の拡充検討

「うーん、出生率1.8は欲しいよね。1.8で行こう。」
結論ありきな数字です。勿論、誰も達成などすると思っていません。
当然、誰も責任は取りません。言いっぱなしです。
明日から勉強すれば合格できますから目指せ東大と壁に貼って満足して勉強にないのと一緒です。
少子化担当大臣とかいますが出生数は毎年順調に下がっています。
そもそも、未婚化晩婚化が進んでいるので結婚した人および結婚して子供が欲しい男女だけ抽出しても出生数は減少します。
出生率の低下は先進国共通の問題です。移民を入れるか老齢者福祉をカットするか何かデメリットを受忍しないと進みません。
また、結婚しない自由、産まない自由も尊重されますし、村社会的圧力で結婚させることもありません。
さらに、結婚制度自体のメリットよりデメリットが大きく取りだたされています。
子供を育てるにあたり昔より難易度も上がり責任が重くなっています。
塾に通わせて大学に進学させないといけませんし就職もそれなりのところに付かせないといけません。
その間にドロップアウトしないようにケアしないといけません。

乳幼児や未就学児を派遣してもっと公共の場で社会全体で養育する仕組みがあってもいいと思います。
小学校や中学校、老人ホームで小さい子にふれあいケアする時間を増やしてみてはいかがでしょうか?
私のようなおじさんでも小さい子を見ると保護本能が湧きますので小さいうちから子育てに触れ合うのと同時にお母さんの負担を減らすべきでしょう。
お年寄りも小さい子に触れ合いたいものです。孫だって老人ホームには来ませんし、小さいうちしか相手をしてくれません。
小さい子は愛に飢えていますが大人になると愛を与えることに飢えて犬を飼います。
団塊ジュニア世代に今更、不妊治療のコストをかけても、子作りは難しいので少子化対策は20年遅かったですね。
無駄なモニュメントを創るのだったらそっちにお金をかけたほうが良かったと思います。

金をばら撒いて子育てさせるというのは間違っています。介護報酬もコロコロ変わるように政策が変わって給付金があてにならなくなるからです。
高齢者はいくらお金をかけても最終的に亡くなりますから未来の納税者の子供にこそ高齢者の生活と同様に国が子供の養育コストをすべて面倒見ればよいのです。
小中学校のように0歳児から公的に預けられる機構を創ることにお金をかけるべきなのです。
将来育てられなくなっても国家が成人まで養育することを義務化すればいいのです。
また、若いうちに子供を産んでも大学に入り直せる制度、子供を産んだ女性は学費無料にするなどのほうが良いでしょう。
本当は長期的な視点からコロナより遥かに国家の継続に対する影響が大きいのです。
ただし、母体と胎児とコロナの影響がはっきりするまで子作りを控える人が多いでしょうから来年は丙午の年のようにガクッと減ります。
不動産業者としては子供が減っても不動産は減らないので将来的に価値が下がることが確定するので困るのです。
一律に下がるのではなく都心はほとんど下がらないかもしれませんが地方はゼロまたはマイナスになるかもしれません。


政府は29日午前の閣議で、今後5年間の少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」を決定した。若い世代が家庭を持ち、子供を育てることに前向きに臨めるよう、経済的な環境整備に重点を置いた。
 大綱には、希望通り子供を持てた場合の出生率(希望出生率)1・8を今後5年間で実現する目標を明記した。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は、過去最低を記録した2005年の1・26から回復しているものの、18年で1・42にとどまっている。
 少子化の背景には、経済的な不安定さと、子育てや教育の費用負担の重さがあると指摘。こうした不安を解消するため、新婚世帯の新生活支援の拡充や若者の正規就労の推進などに取り組むことを盛り込んだ。
 政府が行った意見公募では、高額な医療費がかかる不妊治療の負担軽減を求める声が多かった。20年度中に治療の調査を行った上で、治療費助成を受ける際の所得制限の緩和や、医療保険の適用範囲の拡大を検討する方針を示した。
 子育て世代への対応として、男性の育児休業取得率を現在の6%から30%に引き上げる数値目標を掲げ、配偶者の出産直後に休業を取得しやすくなる仕組みを検討する。中学卒業までの子供に支給する児童手当は、多子世帯への増額も視野に、「子供の数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を検討する」とした。
 新型コロナウイルスの感染拡大についても言及し、安心して出産、子育てができる環境を整備するため、妊産婦の感染対策や子供の見守り体制を強化する方針を掲げた。安倍首相は閣議で「施策を速やかに具体化し、実施に移してほしい」と述べた。
 大綱は04年に策定され、5年ごとに見直している。前回大綱は15年から5年間を子育て環境整備の集中期間と位置付け、出生率の向上を掲げたが、19年の出生数は過去最少の86万4000人となり、初めて90万人を割った。


「出生率1・8」目標、少子化社会対策大綱を閣議決定…不妊治療助成や児童手当の拡充検討
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