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行田市・吹上町の田口不動産ブログ
物件情報や行田市・吹上町の地域情報をご紹介いたします。週2回くらいの更新をします。

ふるさと納税 泉佐野市 勝訴

流石に幾ら国に言われても過去に遡及して法を施行しろというのは裁判所の存在を否定しますから当たり前です。
問題はそんなザルな制度をつくって忖度しなかったら後で制裁するからなという姿勢です。
交付金を貰っているから無茶はしないと思っていても虐げられて裏切られて恨みを持っている自治体もあるのです。
民主党政権時に外国人の国外の子供にも子供手当を支給する話の中で「母国に50人子供がいて・・・」なんていうことが発生します。
非常識と言われても国にずっと面倒を見てもらう必要がない、制裁を恐れる心配がない人や組織や団体は言うことを聞かないものです。
日本の事でも島国の中で完結するものではないのでよくよく気を付けるべきです。
人を殺しても自国に戻ってしまう人もいますし、被疑者が密出国してしまうこともあります。
山林原野を売買したら産業廃棄物や核廃棄物が投棄されていたとしても追跡てきませんので外国人も気軽に土地を買える制度というのが本当に正しいのか考える必要があります。
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コロナ第二波対策 熊谷 行田 鴻巣市

再度感染が拡大したらどう対応するのでしょうか?政府は?自治体は?我々は?
緊急時大宣言が終わってめでたしめでたしではないのです。
第二波は来ないかもしれませんが、今までの不要不急が発生しない永久平和な日本社会というやりかたを続けた場合には社会システムの敗北です。
疫病も災害も待ってくれません。
第二波は来る前提で準備しないといけません。
ひょっとしたら今からの準備でも間に合わないかもしれません。
人間、不意打ちを食らうと大きなダメージを受けますがやられるのが前もって判っていれば耐えられるものです。
第一次世界大戦の死者数よりもほぼ同時に発生したスペイン風邪の死者数のほうが多かったそうでスペイン風邪の第二波は強毒化して兵士になるような壮健な若者も亡くなりました。
最悪の可能性も視野に入れておくべきです。
東京も第一波で9500億円のうち9000億円を使ってしまったのでもう対策できません。
前回ばら撒いたので、もう、お金がないから補助金も出せませんので緊急事態宣言はないでしょう。
昔から日本は兵站に関する意識が低いのですが普通、半分くらいは残すものですが幼稚園児並みの計画性です。
戦争でいえば開戦で全弾ばら撒いてしまったようなもので残りは弾倉の1発だけで敵襲を待つ状態です。
登山で吹雪が発生したら初日の夜に食料を全部食べてしまうようなものです。
戦時の対応ができない国は侵略されてから対策を練る泥縄なのです。
保証もできないから休業要請もできませんし強制もできません。
第二波では適材適所、重点集中でリソースを費やさないといけません。
戦争と同じで戦線は拡大していますからどこを切り捨てどこを残すかのトリアージが必要です。
戦線を維持するには兵站が必要なのです。
医療や生活必需業などエッセンシャルワーカー優先です。
キャバクラなどは水商売ですから教練してエッセンシャルワーカーに動員されるべきだと思います。
社会の維持継続が国民の義務ですから給料が安くてやっていられないとか無しです。
コロナが収束してから元の職場に戻ればいいのです。
徹底したコロナ対策をしないと営業できないようにするほうがコストが低く済みますがそれも法整備が必要です。
パンデミックが起こっている国と同じ状態になった時により深刻なパニックになるでしょう。

北埼玉では今までほとんどいなかったのが六月末に増えています。
7月3日で26人で先月末の10倍です。緊急事態宣言前よりも多いのです。
熊谷の男性20代と女性30代はおそらくあちら系の仕事ですね。
大宮のキャバクラでも感染していますからかなり入ってきています。
ちなみに2月3月頃に行田や鴻巣で感染した人は引っ越しをしたそうです。
コロナにかかると村八分どころか葬式もいきませんから村九分くらいの状況です。
感染症よりコロナに対する人権侵害のほうが怖いものです。
熊谷市 新型コロナウイルス感染症の市内発生状況
行田市 新型コロナウイルス関連情報(7月3日現在)
鴻巣市 新型コロナウイルスの市内での感染事例の発生について

田口不動産  コロナ 第二波 行田市

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所 破産

TBSラジオで西村雅彦 秘密喫茶Mというのがありましてセンスが悪くダダ滑りで聴いてて恥ずかしかったのですがワンクールくらいで終わりました。
その単独冠スポンサーが過払い金の弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所でした。
私など弁護士というと一般の方のような良いイメージがないのでそういう人もいるよねという感想です。
法テラスで委託された金にならない社会正義のために自らの能力を使う人もいれば、いい生活をするために弁護士になった人もいます。
さらに金のためになんでも(不法行為も)やる弁護士もいます。
弁護士バッチは正義の印ではないのですが社会的なイメージとして弱気を助ける気高い存在だというものがありそれを利用したのです。
過払い金訴訟を前面に押し出す弁護士や司法書士は金儲けのためにやっているので社会正義とか言ってもナンセンスです。
実際はこの事務所にコンサル兼広告業者に骨の髄まで吸われていて運転資金がショートしていたそうです。
クライアントの金まで手を付けていたのですからミイラ取りがミイラになったという感じです。
ちなみにかぼしゃの馬車や他の事件でも、被害者(ただの投資の失敗)に債務を放棄させるとか失った資金を回収すると言ってさらにその人たちから金をまきあげる事件が発生していますのでミネルヴァ法律事務所に過払い金の返還を依頼した人は要注意です。
不動産でも調整区域の山林(山林分譲または原野商法)を買った人が何度も手を変え品を変え騙されています。
弱い者たちが夕暮れさらに叩かれる、泣きっ面に蜂状態になります。

ポピュリズムとアパート経営

最近、都知事選を見るに夢のようなバラマキ公約をする候補がいます。
前澤社長のようにポケットマネーならどう使おうが勝手ですが
「で、どこからそのお金持ってくるの?誰が払うの?税金でしょ?」
ということが気になります。
ポピュリズムに偏っていると思います。
本来は老人福祉は削減しないといけないし税収は増やさないといけないのですが本当のことを言うと当選できません。
「偽善者は素晴らしい約束をする、約束を守る気がないからである。それには費用も掛からず、想像力以外の何の苦労も要らない」(エドマンド・パーク)という格言があります。
問題は、その偽善者に投資(費用)を払った場合です。
投資した先が上手く行ってくれないと困ります。
当然、上手く行かないと相当の損失を被ることになりますからその偽善者を否定されることを忌避します。
今までの全てが無駄になるからです。
候補者たちも都知事になれれば後のことは知ったことではないのです。
職を解かれたとしたら明らかな犯罪に手を染めていなければ不作為があっても法的な罪には問われません。
戦国武将は一族郎党の命運をかけていたわけですから真剣にやりますし大義のためには小異を阿ることもないのです。
武田信玄にしろ織田信長にしろ現代の政治家であれば百凡と同様に名は残らなかったでしょう。
絶対の信念を完徹できませんので多かれ少なかれポピュリズムの影響は受けざるを得ないのです。
間違った政治判断をして滅亡することはありませんから緊張感はありません。
彼らは今生まれたとしたら政治家ではなく起業家になっていたでしょう。

さて、サブリースで賃貸アパートを建てた人も同じような気がします。
建築営業に素晴らしい約束をされ30年の莫大な借り入れをしたわけです。
実際確かなのは銀行の返済の約束だけで後のことは全て不確かなのです。
そのアパートメーカーは潰れない、潰れてはならない。自分自身を信じ込ませます。
これは一つの宗教のようなものです。
不採算になるころには建てさせた営業は辞めていますし、当然後のことは知ったことではないのです。
本当の事を言うと建ててもらえませんから守る気のない約束なのです。

「脱ハンコ」へ政府が指針 テレワーク推進につながる?

まず役所が印鑑を廃止するべきです。
コロナ関連の補助金などの押印を廃止してください。
書面にあらかじめ訂正印を押すとかナンセンスです。
次に銀行です。
役所(主に農業委員会)が印影が掠れてるとかこの書類と印鑑が違うとか言いますし窓口に持参しないと進みませんので民間は不要なものはやりません。
トラブル(訴訟)になった時に印鑑があってもなくても同じにするという通達を出してください。
官民書類で撤廃することをしない限り印鑑文化は残ります。
電子的な本人確認方法の法整備はしないのでしょうか?
印鑑の廃止と同時に整備するべきです。
不動産の売買契約書で売主の本人確認のため実印を押印することがあります。
数が少ないので実害がなさそうですがこれも実印や印鑑証明は容易に偽造できるという問題があります。
戦国武将は花押(サイン)も併用していましたから500年前のほうが本人確認についてしっかりしていたのです。
政府は19日、押印についてのガイドライン(指針)をまとめた。契約書などにハンコを押す商習慣が在宅勤務(テレワーク)の障害になっているとして、他の手段で代替できることを示している。
 ハンコは本人が文書を作成したことを証明する手段として広く使われている。法令などで押印が義務づけられているのは、不動産の売買契約や会社の取締役会関連の書類など一部にとどまる。通常の契約書や社内文書などへの押印は慣行で続いているものだ。
 内閣府と法務省、経済産業省による指針はQ&A方式で、契約書に押印しなくても法律違反にはならないことを明記。押印が文書の証拠力を示す手段としては限界があることを解説している。「省略したり、他の手段で代替したりすることが有意義」と脱ハンコを促す。朝日新聞 2020/6/20

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