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行田市・吹上町の田口不動産ブログ
物件情報や行田市・吹上町の地域情報をご紹介いたします。週2回くらいの更新をします。

当社の賃貸借契約書の条文

第1条(契約対象)別紙表記の通りとする。

第2条(契約期間)
賃貸借の契約期間は別紙表記の通りとする。

第3条(使用目的)
賃借人は、本契約を住居の目的で使用するものとし、他の用途に使用してはならない。

第4条(更新)
1. 賃借人は本契約を更新する場合は、契約期間満了の1ヶ月前までにその旨を賃貸人または管理会社に申
    し出なければならない。尚、何らかの申し出がない時には当該期間満了の当日をもって契約解除となり、
賃借人は当該物件を明け渡すものとする。
2. 契約が更新される場合は、合意更新・法定更新どちらの場合にも賃貸人が提示する条件変更などを承諾
    するものとする。
3.賃借人は更新の際、合意更新・法定更新どちらの場合にも前契約規定の更新料・更新事務手数料を賃貸
人又は仲介業者に支払うものとする。
4.更新の際の襖の張替、畳の表替、壁紙・ジュータンの貼替等をする場合は、賃借人の負担とする。
    
第5条(賃料等)
1. 賃料・共益費・その他付加使用料等を(以下賃料等という)はそれぞれ別紙表記金額とし、賃借人は
毎月の表記支払期日までにその翌月分を賃貸人の指定する方法にて賃貸人に支払うものとする。
2. 1ヶ月に満たない賃料等はその月の実日数により日割計算とする。

第6条(賃料等の改定)
  賃料等が公租公課・諸物価の著しい変動により、近隣賃料等と比較して不相当となった場合、賃貸人・
  賃借人は協議の上これを改定することができる。

第7条(遅延損害金)
  賃借人が賃料等の支払を怠った場合、賃借人は遅延した1ヶ月毎に一律1,000円の請求手数料と遅延賃料
等に対しその支払期日の翌日を起算日として日歩0.04%の割合による遅延損害金を賃貸人に支払わなけれ
ばならない。

第8条(敷金)
1. 賃借人は敷金として別紙表記金額を本契約締結時に賃貸人に預託するものとする。但し、敷金に利息は
付さないものとする。
2. 賃料が増額されたとき、賃借人は新賃料に基づく敷金と従前の敷金との差額(月数)を追加して賃貸人に
預託するものとする。
3. 賃借人は、敷金に関する返還請求権を第三者に譲渡したり債務の担保の用に供してはならない。
4. 賃借人は、本契約期間中敷金をもって賃料等その他本契約に基づく債務等の弁済に充当することができ
ない。尚、本契約を更新した場合には、敷金は引き継がれるものとする。
5. 本契約が終了したとき、賃貸人は賃借人が本物件を明け渡して本契約に基づく一切の債務を履行した後、
賃借人に敷金を返還するものとする。但し、損害金等があればこれを差引いて、賃借人にその残額を返
還するものとする。
    敷金返還が送金による場合の送金手数料は賃借人の負担とする。
6. 敷金返還の期日は、前項の明け渡しと債務履行後より1ヶ月以内とする。
    但し、損害金等が敷金の金額を上回る場合、賃借人は精算後15日以内に不足分を賃貸人に支払わなけれ
ばならない。

第9条(礼金)
  賃借人は、礼金として別紙表記月数を本契約締結時に賃貸人に支払うものとする。尚、礼金は本契約が
  終了しても返還されないものとする。

第10条(費用負担)
  次の費用は賃借人負担とする。
  ① 賃借人が本物件内で使用する電気・ガス・上下水道・電話等の使用料金。
 ② 賃借人が付設する電話・冷暖房関係等の自室内設備費用。
 ③ 町内会費等一世帯として負担する費用。
 ④ 賃料等を銀行に振込む際の振込み手数料。
 
第11条(修繕費の負担区分)
  本物件の主体部分に関する修繕等の費用は賃貸人負担とし、その他の部分に関する小修繕等の費用は賃
  借人負担とする。(設置されている照明器具の電球・蛍光管・グローランプ等の交換など)

第12条(善管注意義務)
   1. 賃借人は、本物件を善良なる管理者の注意をもって管理使用しなければならない。
  2. 賃借人は、賃貸人より本物件内に立入り点検する旨の申出があった時は、協力しなければならない。
  3.賃借人は、電気、ガス、水道、電話等の使用契約は、賃借人が入居時に直接契約するものとする。
   4.賃借人は、本物件が集合住宅のアパート.マンションである時は他の住戸の生活も十分配慮し、万一  
     損害やトラブルが生じた場合は、当事者の責任において協議の上解決すること。

第13条(通知義務)
  賃借人は、次の場合賃貸人に通知しなければならない。
  ① 勤務先・商号・電話番号・連絡先・居住者の増減(出生を除く)等の変更が生じた時。
 ② 連帯保証人の住所・電話番号の変更、保証能力が困難になる事態が生じた時、又は死亡した時。
 ③ 一ヶ月以上留守にする時。

第14条(承認事項)
賃借人が次の行為を行う場合、予め賃貸人の書面による承諾を得なければならない。
 ① 賃借人が賃貸借物件内外の修理・改造・模様替・除去・変更及び造作の新設その他原状を変更する場
  合や、あるいは金庫等の重量物(ピアノ・水槽)の搬入をするときは、賃貸人の書面による承諾を得
なければ着手できないものとし、これに要する費用は一切賃借人の負担とする。
   ② 前項の工事を賃借人が実施する場合は、その内容方法等につき、賃貸人と密に連絡を取り、その都度
 賃貸人の承認を得なければならない。
 ③ 住居・氏名を変更するとき(法人の場合、商号、本店所在地及び代表者の変更をするとき)は賃借人
は賃貸人に通知しなければならない。

第15条(禁止事項)
1. 賃借人は、本物件を営業行為等居住以外の目的に転用又は併用してはならない。
2. 賃借人は、本契約に基づく権利若しくは債権・債務を第三者に譲渡・肩代りさせてはならない。
又、本物件の全部又は一部を転貸(同居、共同使用等これらに準ずる一切の行為を含む)してはならな
い。
3. 賃借人は、爆発物・悪臭を放つ物・発火性危険物(石油ストーブ等)の本物件内への持込みをしてはな
らない。
4. 自動車、オートバイ、自転車等車両は所定の場所以外に駐車、駐輪をしてはならない。
5. 賃借人は、楽器演奏・音響製品等による近隣への音による迷惑行為、および動物等(犬・猫・家畜等)
の飼育(一時預かり、餌付け等含む)をしてはならない。
6.賃借人は、賃貸人が別途定める規則等に記載された禁止事項を尊守しなければならない。

第16条(損害賠償及び免責)
1. 賃借人およびその同居者・使用人・訪問者が故意又は過失により本物件および建物内諸施設に損害を与
えた場合、賃借人は直ちに賃貸人に通知するとともに、その損害のすべてを賃貸人に賠償しなければな
らない。
    又、上記において近隣その他第三者に損害を与えた場合は、賃借人がその一切を賠償しなければならな
い。
2. 賃貸人は、天災地変・火災・盗難・その他賃貸人の責任によらない理由で、賃借人が蒙った損害につい
てはその責任を負わない。

第17条(解約通知)
1. 賃貸借期間満了により更新を拒絶する場合、賃貸人は期間満了の6ヶ月前までに、賃借人は期間満了日
の1ヶ月前までに、相手方又は管理会社へ通知しなければならない。
2. 契約期間中に解約する場合、賃貸人は解約日の6ヶ月前までに、 賃借人は解約日の1ヶ月前までに、相
手方又は管理会社へ解約の申入れをしなければならない。又、賃借人はその予告にかえて解約時の賃料
等に対する1ヶ月分を解約金として賃貸人に支払い、即時解約することができる。
    賃借人からの解約通知日が明渡し日までに1ヶ月に満たない場合、通知日より1ヶ月分の賃料等を支払
うこととする。
  3. 賃借人が解約の申し入れをした場合、賃借人は賃貸人又は管理会社の承諾なくしてその解約を撤回する
ことはできない。

第18条(無催告解除および違約金の定め)
     賃借人が次のような行為を行った場合、賃貸人は催告その他何らの手続を要せず、直ちに本契約を解除
することができる。この場合、賃借人は違約金として賃料等の2倍相当額を賃貸人に支払い、何等異議
    なく本物件を直ちに明け渡さなければならない。
    又、賃貸人が被った損害がある場合、賃借人は違約金のほかにその他の損害賠償の義務を負うものとす
る。
  ① 賃借人が第15条(禁止事項)の各項目のいずれかに違反した時。
  ② 賃借人が身分・居住人員等その他入居申込書に虚偽の記載をした時。
  ③ 賃借人が賃料等の支払を1ヶ月以上怠った時。
  ④ 賃借人が賃料等の支払をしばしば遅延することにより、信頼関係を維持することが困難であると、賃貸
人が判断した時。
  ⑤ 賃借人が賃貸人に対し何等通知することなく1ヶ月以上留守にしたとき。(行方不明含む)
  ⑥ 賃借人が賃貸人に対し無断で本物件居住者を増加又は変更した時。(出生を除く)
  ⑦ 賃借人又はその同居者の行為が本物件内の共同生活の秩序を乱すものと認められる時。
  ⑧ 賃借人又はその同居者が覚醒剤使用・暴行・傷害脅迫・酒乱・精神障害等により近隣とトラブル又は警
察の介入を生じさせた時。
  ⑨ 賃借人又はその同居者が暴力団・暴走族・その他暴力的集団の構成員又これらに準ずるものと判明した
時。
  ⑩ 賃借人が成年被後見人/被保佐人/破産の宣告・強制執行・銀行取引き停止・刑事事件等その他著しく社会
的信用を失墜した時。

第19条(契約の消滅)
  1. 本物件が天災地変等その他の正当な理由と認められる事態により、建物の全部又は一部が滅失毀損し、
本契約の継続が不可能な状態になった時、ならびに都市計画その他法令により収用等の事態に至った時
本契約は自動的に消滅する。
  2. 前項の場合、賃借人は賃貸人に対し移転料・立退き料等の請求をしてはならない。
   尚、賃借人は第20条第2項(明渡しの原状回復)の義務は負わない。
  3. 賃借人又は入居者が賃貸人・管理会社に何等の通告もなく本物件を引き払い、又は退去したと賃貸人に
おいて認められた時、本契約はその時点にて消滅する。

第20条(明け渡し)
  1. 本契約が期間満了、解約、解除、その他の事由により消滅したときは、賃借人は設置した造作、その他
の設備及び賃借人所有の物品を自己の費用を持って収去し、電気・ガス・水道等の公共料金を精算し、
賃貸人又は管理会社の立合いの上、明渡さなければならない。
    明渡し後に公共料金等の未納があった場合、賃貸人は敷金よりこれを立て替え精算できることとする。
  2. 賃借人は本物件を明渡す際に原状に復さなければならない。原状回復の基準は第21条(原状回復の修理
基準)に準ずるものとし、費用は賃借人の負担とする。尚、賃貸人は賃借人に返還すべき敷金等より控
除することができるものとする。    
  3. 賃借人は、明け渡しに際して移転料・立退き料の請求、並びに付加した造作物等についての買取り請求
をしてはならない。
  4. 本契約が終了したにもかかわらず賃借人が本物件から退去しない時、賃借人は不当居住による賠償金と
して契約終了時から明け渡しに至るまでの間、賃料等の倍額相当の損害金を賃貸人に支払わなければな
らない。
  5. 賃借人が明け渡し後本物件内に物品を残置した場合、賃貸人は賃借人がこれらの所有権を放棄したもの
として任意に処分することができるものとし、これに係る費用を賃借人に請求できるものとする。
  6. 賃借人が第18条5項の理由により契約が解除された場合、残置した物品の処置は前項同様とする。


第21条(原状回復の修理基準)
  1. 原状回復は自然損耗分を除き賃貸人指定の専門業者による襖・クロス等の損傷の修理または張替、
    畳・障子の張替(特約による)をする。
  2. 次にあげる事例は<経年経過><自然損耗>とは認められず、全額賃借人負担となりますので、ご注意下さ
い。
  ① 賃借人の故意・過失による汚損、破損
  ② タバコの喫煙による壁や天井のクロスの汚損
  ③ 重量物の設置による床材のへこみ 
  ④ 落書き、ビス、釘などによる穴
  ⑤ 壁や天井のクロスにカビを生やした時
  ⑥ 換気扇等の油汚れや清掃不備による損傷
  3. 床・天井・壁・建具・網戸及び枠等の交換、張替は原則1本、1組または1面単位とする。  

第22条(立入検査)
    賃貸人および賃借人の指定したものは、次の場合事前通知なしに本物件に立入り、適時措置をすること
 ができるものとする。
  ① 保安・防火・救護等緊急の時。
  ② 賃借人が正当な理由なく室内設備機器点検を拒否した時。
  ③ 賃借人が第18条(無催告解除)のいずれかに違反した時。
   この場合、本物件を立入り検査した上で鍵を交換し、賃借人が本物件内に立入ることを禁止することが
できるものとする。

第23条(鍵の管理交換費用)
  1. 賃借人は、鍵を紛失した時は直ちに賃貸人に連絡しなければならない。
この場合、鍵器具一式を交換する費用を賃借人が負担するものとする。
  2. 賃借人は、退去時に契約時点で借用した鍵(複製した鍵含む)をすべて返却するものとする。

第24条(連帯保証人)
  1. 連帯保証人は、賃貸人に対し賃借人の本契約から生じる全ての債務を連帯して保証するものであり、賃
    借人は連帯保証人が解約、解除、明渡し等の権限を行使したことにつき、連帯保証人・賃貸人および関係
者に対して、不服の申し立てまたは損害賠償その他の請求をしないものとする。
  2. 本契約期間中に、連帯保証人が欠けるに至った時、又は連帯保証人として適当でないと賃貸人が判断し
た場合、賃借人は本契約を解約するか直ちに新たな連帯保証人を指定して賃貸人の承認を得なければな
らない。
  3. 連帯保証人は、本契約が更新された場合においても引続き連帯保証人の責を負うものとし、新たな連帯
保証人の選出のない限りその地位を放棄することはできない。

第25条(同居者の義務等)
1.賃借人または連帯保証人が債務の不履行もしくは当事者能力を失った場合、同居者にその能力がある時
は、賃借人または連帯保証人に代わってその債務を履行するものとする。
  2. 同居者は賃借人または連帯保証人が2週間以上所在不明になった場合は、判明した日から1ヶ月以内に
退去しなければならない。
  3. 本契約の終了後、同居者が本物件を不法占拠した場合、賃借人または連帯保証人は自己の責をもって同
居者を退去させなければならない。

第26条(法人契約)
  1. 賃借人が法人の場合、入居者を連帯保証人とした契約とする。但し、賃貸人または管理会社が必要と認
めた時は入居者以外の連帯保証人の選任を求めることができる。
  2. 賃借人が法人の場合、入居者は賃借人が指定したものに限定されるものとし、入居者が退室した時、賃
借人方を退職した時は、当然本契約は解除されるものとする。
    但し、賃貸人または管理会社の事前承諾のある場合に限り、所定手続きの上入居者を変更することがで
きる事とする。

第27条(紛争の解決)
  本契約に定め無き事項又は疑義が生じた事項は、関係法規若しくは慣習に従い、誠実に協議の上解決す
るものとする。

第28条(合意管轄)
  万一紛争が生じた時は、本物件の所在地を管轄する簡易裁判所を第一審の裁判所とする。

特約条項
(保険の加入)
  賃借人は本物件の入居に際し、賃貸人の指定する借家賠償保険に加入しなければならない。
    
個人情報の取り扱いについて
  1.個人情報に関連する法令等の遵守お客様の個人情報は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令は
    個人より、ガイドラインその他の規範を遵守し、適切に取り扱います。
  2.個人情報の収集、利用、提供お客様の個人情報は、適切な方法で収集し、利用目的の範囲内で利用すると
    ともに、特別の事情がないかぎり、お客様の同意なく第三者に開示、提供しません。
  3.個人情報の適正管理お客様の個人情報は、漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて、
    適正に管理します。
  4.個人情報の委託お客様の個人情報に関する取扱を外部に委託する場合は、適正な取扱を確保するための契
    約を締結したうえで、委託先を監督します。
  5.個人情報の開示、訂正、削除お客様が個人情報の開示、訂正、削除を希望される場合は、所定の窓口でお
    受けして、合理的な範囲で対応します。
  6.コンプライアンス プログラムの維持、改善お客様の個人情報が適正に運用されるために、個人情報に関
    するコンプライアンス プログラムを作成し、役員、従業員に周知徹底させるとともに、継続的に点検、
    改善します。
内容については後日説明していきます。
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