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行田市・吹上町の田口不動産ブログ
物件情報や行田市・吹上町の地域情報をご紹介いたします。週2回くらいの更新をします。

不動産向け融資、バブル期並み=金融庁、地銀の監視強化

不動産の錬金術といいましょうか実際は金ではなくて金メッキなのですが飽和した資金は歴史上株式や相場そして不動産に向かいます。
どう考えても将来的にキャッシュアウトになるアパートを粛々と建築しています。
大東建託は潰れることはないしJALと同じように万一潰れるようなことがあっても国が救済するとかおっしゃっていた地主さんがいました。
JALのように日本の航空基幹事業で明日から飛行機飛ばなくなるわけでもないので国が救済するわけはないのですが否定すると機嫌を損ねますので黙っていましたがもう亡くなってしまいましたがその地主さんはそう信じていました。
バブルの頃に痛い目にあっている古参の不動産業者は宴は終わることを理解しており2020年までのババ抜きゲームと判断しています。
景気浮揚したい政府としてはここでブレーキをかけるのはいかがなものかと思いますが沸騰した相場というのは破滅的に崩壊しますから早めに処置したのかもしれません。
バブル期の遺構のワンルームアパートマンションがまだまだ存在します。
オランダのチューリップ・バブルからバブルがどうなるか歴史に学ぶ人も学ばない人もいるわけです。
球根は最悪捨ててしまえばよいですが不動産はそういうわけにいきませんのでご注意下さい。
不動産向け融資、バブル期並み=金融庁、地銀の監視強化
 金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。
日銀の統計によると、14年度の不動産業向けの設備資金の新規貸し出しは、銀行が10兆1549億円と7年ぶりに10兆円を超え、信用金庫も2兆1002億円と初めて2兆円を突破した。大手行では、都心の物件に投資する大手の再開発業者や不動産投資信託(REIT)向け融資がけん引。これに対し、地銀や信金は個人の資産管理会社など中小向け融資の伸びが高いのが特徴だ。
 地銀・信金の不動産業向け融資の増加の背景には、今年から相続税が増税された影響もある。借入金で不動産を購入すれば資産家は相続税を抑えられるため、地方の県庁所在市を中心に「相続税対策で賃貸用のアパートやマンションを建設するニーズが増えている」(有力地銀)という。日銀の大規模金融緩和で超低金利が続く中、利ざやを稼げる有望な貸出先が少ないことも、地銀を不動産向け融資に走らせる要因になっている。
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