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行田市・吹上町の田口不動産ブログ
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行田市 耐震改修した住宅にかかる固定資産税の減額

古い住宅の耐震補強に補助がでるのはいいことだと思いますが一年間で半額というのはちょっと億劫です。
おそらく3万円くらい安くなるのですが時間の許す人はやってみてもいいかもしれません。
耐震補強はちょっとやっても50万円超えますので要件はクリアしやすいです。

耐震改修した住宅にかかる固定資産税の減額
減額の対象となる住宅
昭和57年1月1日以前から所在し、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する一定の改修工事が施された住宅です。
減額される期間や金額
耐震改修工事が完了した年の翌年度課税分(1月1日に完了の場合は、その課税年度分)から下記の期間、床面積120平方メートル相当分を限度に、当該住宅の固定資産税を2分の1に減額します。(都市計画税は対象となりません)
改修完了時期 平成25年~平成27年
減額期間 1年間
※ 当該住宅が「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当する場合は、2年間
減額を受けられる住宅の要件
次の3つの要件を満たす必要があります。
1.居住部分の割合が当該住宅の2分の1以上であること
2.耐震改修に要した費用が、50万円を超えていること
3.改修後3ヶ月以内の申告であること
減額を受けるための手続き
税務課資産税担当(窓口15番)に備えてある『住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書』に必要事項を記入し、下記の書類を添付のうえ、耐震改修完了後3ヶ月以内に提出してください。(やむを得ない理由があると認められる場合は、3ヶ月を超えての申告でも減額できる場合があります)
添付書類
現行の耐震基準に適合した工事であることを証する書類(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人等が発行したもの)
耐震改修に要した費用を証する書類(領収書、見積書等)
お問い合わせ
総務部税務課資産税担当
電話番号:048-556-1111(内線233)
ファクス:048-564-3761

耐震改修した住宅にかかる固定資産税の減額
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