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行田市・吹上町の田口不動産ブログ
物件情報や行田市・吹上町の地域情報をご紹介いたします。週2回くらいの更新をします。

アパート空室率 首都圏で急上昇

(野村総合研究所)によれば、もし2003年のペースで新築(約120万戸)を造り続けた場合、30年後の2040年には空き家率が43%に達すると7~8年前に言われていましたが加速しています。
問題は戦後復興の人口爆発に準拠して建設会社が多すぎることと世代交代による耕作放棄による土地あまり、異次元の金利の低さと税制の問題などが重層的に重なっているのです。
アパートがたった一つの冴えたやり方だと思っている地主さんは少ないと思いたいですが農作物のように産地が違っても値段が大体同じと認識しているのかもしれません。
この世の中で最も地域格差が大きいのが不動産ですから都心の土地は金のなる木かもしれませんが田舎の土地は金もろくに生りませんし生産コストのほうが高かったり連作障害も発生したりします。
神奈川県の空室率は35.54%というのは新築も含めてでしょうから実際古い物件は40%超えているでしょうからいち早く2040年問題が到来したわけです。
私が子供の頃は2040年頃にはTV電話腕時計と銀色のつなぎを着てエアーカーに乗ってお手伝いロボがいるはずでしたがスマホでTV電話くらいしか現実になっていません。
2040年時点で25歳の男女の数はおよそ決まっているので24年後にはまだローンが終わっていないでしょうからいわゆるアパートメーカー主導のアパート経営はかなり厳しいでしょう。
繰り返し言っていますが日本の問題の原因は少子化による内需の縮退ですので不動産は需要と供給のバランスが崩れた場合には需要のある場所に品物を移動させることができない唯一の商品ですので所持すること自体がマイナスの負動産になりかねません。
しかしながらアパートメーカーは建てた時点で利益は確定していますし工事代金は地主持ちで家賃の保証は金額の定額保証でありませんし管理で30年間収入がありますので2040年まで残っているでしょう。
結局のところアパートメーカーに託してみるとローンは自分もちで子供まで保証人にされ土地は担保に入れるだけでなく全てを失う可能性もあります。

 首都圏のアパートの空室率が悪化している。不動産調査会社のタス(東京・中央)が31日発表した統計によると、3月の神奈川県の空室率は35.54%と2004年に調査を始めて以来、初めて35%台に上昇した。東京23区や千葉県でも空室率の適正水準とされる30%を3~4ポイントほど上回っている。相続税対策でアパートの建設が急増したものの、入居者の確保が追いついていない。
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