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行田市・吹上町の田口不動産ブログ
物件情報や行田市・吹上町の地域情報をご紹介いたします。週2回くらいの更新をします。

金融庁、地銀のアパート融資を調査 需要増で注視

富裕層(地主)にアパート建築をさせる際に賃貸経営計画が甘くとも貸してしまうケースを懸念しているようです。
現在国内のおいて安全な貸付先というのはほとんどないのでアパート以外に担保(不動産資産)を持つ地主なら貸し倒れリスクはないと踏んで貸しているようです。
賃貸物件の新陳代謝がすすまない現状において新築アパートが建ち供給過剰になり空室が増え家賃が下がり物価が下がるということで賃借人、建築会社、金融機関は得しますが不動産業界は誰も得をしません。
賃貸物件の総量規制をしないかぎりこれからもアパートが建ち続けるでしょう。
当社の近くでも築浅のD社のアパートの向かい側に同じD社が建てています。
お客さんの取り合いですから後に建った物件の方が有利です。
ただその優位性も次の新築が建つまでの仮初めでしかありません。
勿論総量規制をすると契約自由の原則に違反しますので隣りのウチはアパート建てられたのになんでウチはダメなんだということになります。
行きつくところまで行くでしょうし規制をしようものならとてつもない駆け込みラッシュが発生します。
新築ができることが問題でなく新築ができただけ市場から撤退する物件がないことが問題なのです。
神の見えざる手というのは手が動いた時には不動産業界においては手遅れになってからなのです。
ほかの品物と違ってその場所から30年動かすことができないからです。
バブルのころにもとてつもない不動産融資が行われましたが貸出金ベースでバブルを超えています。
30年前のバブルの物件がまだ残っており市場に流通しているのに新築ができています。
金融庁が、地方銀行を中心に急増している貸家業向け融資(アパートローン)の実態調査を進めている。低金利が長期化する中で、富裕層などの借り入れ需要が強まっており、金融機関がリスクを管理できているのか検証する狙いだ。現時点で過熱感は薄いとみているが、空室が増えて返済が滞れば、金融機関の財務にも悪影響が出かねず、金融庁が注視している。

 アパートローンは競争が激しい住宅ローンより高めの金利が見込めるため、多くの地銀が成長分野として力を入れている。日銀によると、平成28年9月末の国内銀行のアパートローン残高は前年より4・5%増の22兆224億円。

 27年からの相続税増税が影響しているとの指摘もある。節税のため、多額の借り入れをしてアパートやマンションの経営を始める人が増えた。借りるのが担保を持つ富裕層だけに、銀行側が収益性を十分に考慮せず、安易に融資する例も少なくないとされる。

 建築を請け負う業者が提案書などを作成してアパートローンを勧めるケースもある。金融庁はこうした書類も含めて地銀側に提出を求め、将来の空室率や家賃変動のリスクをどのように伝えているかを重点的に調べる。

金融庁、地銀のアパート融資を調査 需要増で注視
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