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行田市・吹上町の田口不動産ブログ
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支払い猶予法案は「友愛」 「総理は更迭できっこない」 亀井金融相 

 亀井静香金融担当相は27日、テレビ朝日の番組で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を3年程度猶予する「モラトリアム法案」をめぐり、政府内でも異論があることについて「(反対なら)鳩山(由紀夫)総理が私を更迭すればいい。できっこない」として猶予法案は与党三党の合意事項であることを強調した。詳細は週明けから本格化する与党三党との協議や金融界、産業界からの意見聴取を経た上で決める意向だが、調整は難航必至の情勢だ。

 亀井金融相は終了後、記者団に対し、「『友愛』を返済猶予でやっていくという話なので、鳩山さんも喜んでいると思う」と話した。また、中小企業に与える影響について、28日にも直嶋正行経済産業相と協議する考えを明らかにした。

 ただ、法案策定にあたっては(1)金利を含めた返済猶予とするのか(2)猶予期間はどの程度か(3)金融機関に一律に適用するのか-などのさまざまな課題がある。亀井金融相は「金利を払えるところは払えばいい。一律かどうかは検討の結果決める。期間は1カ月や2カ月では意味がないので、ある程度という意味で(3年と)言った」と説明した。

 この猶予法案をめぐっては、金融界が「経営を圧迫する」などと強く反発している。制度を導入すると、かえって信用収縮が起こり貸し渋り・貸しはがしが増えるとの見方もあるが、亀井金融相は「そんな理不尽なことを金融庁にはさせないようにする」と強調した。
ソースは サンケイ

これは新しい政策の中でも危険です!非常に危険です!!
全債務者一律にはやらないとは思いますが借りたものを返さないというのはモラルの崩壊ではないでしょうか?
払えないローンを抱えた人は1年後でもまず払えないでしょう。
徒に焦げ付きを増やすのは如何なものでしょうか・・・
信用収縮どころか信用崩壊ですので大臣がなんと言おうが貸し渋り・貸しはがしが起こります。
銀行は貸し金業者ですので慈善事業では有りません。
 ①銀行の貸付条件がやたら厳しくなる
           >モラトリアムの条件が付く住宅ローン融資では土地代は出ない

            >金利が非常に高くなる。3%前後の住宅ローン金利が信用力に応じて5%とか6%とか・・・
               
 ②速やか且つ遅滞の無い仁義なき競売や第三者への債権の譲渡
           >滞納した時点で回収は困難ですので安い価格で債権を売却します。
             法律とか気にしない人が取り立てに来るかも知れません。
             当然追い出して売却します。
             利益がアンダーグラウンドに流れるかもしれません。
が待っていると思います。
というかモラトリアム期間の遅延損害は誰が補填するのでしょうか?
また我々の税金でしょうか?
店長でした。

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