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行田市・吹上町の田口不動産ブログ
物件情報や行田市・吹上町の地域情報をご紹介いたします。週2回くらいの更新をします。

遺産の預貯金払い出し可能に 7月から、上限150万円

相続財産は共有物ですから全員の承諾(遺産分割協議)が整わないと処分できないのです。
しかしながら現実的に被相続人が財産を掌握している場合にはこうした問題が起こることは容易に想定されますので今更な法改正ではあります。
総資産が4000万円に満たない場合には相続税はほとんどかかりませんが相続を取り仕切る人物が様々な支払いを行う際に預貯金がないと資金ショートすることがあります。
実際は葬儀会社などの支払いを多少先延ばしすることになるのです。
相続税の支払いの際には不動産の売却をすることになるのですが測量や諸々の手続きから売却先を探し残代金の受け取りまで相続税の支払い期限まで大体において時間が足りません。
まず、亡くなってすぐ動くのではなく49日くらいでしょうか、落ち着いてから財産目録を作りますが時間がかかります。
どこに何があるかわからないですし集めているうちに数カ月、その財産のどれをだれが受け取るのか決めるのに数カ月、支払い税額が確定して何を売却するか決めて、仮測量して面積を出して確定測量の依頼と買い手探しをしているとすぐ10ヶ月かかります。
測量費用などはお金が入ってきてからの後払いですし何とかなるのですが相続税は延納するかどこかで立替てもらうことになります。
財産目録も、遺産分割も、測量も生前にすべて被相続人がやっておくことができたのですが終活する人は少ないもので相続人が苦労することになるのを何度も見てきます。

ソースは朝日新聞
 亡くなった人の相続預貯金を遺産分割前でもおろせる払戻制度が、7月に始まる。故人のお金は遺産分割の対象になるため、口座が凍結されてしまう。葬儀代の支払いなどに使えず、困る遺族もいた。約40年ぶりの相続法見直しで、150万円を上限に使い道を問わずにお金を引き出せる。
 改正相続法は2018年に成立し、法務省が今年7月施行に向けて上限額など制度の詳細を詰めてきた。全国銀行協会も、手続きや必要書類の告知を始めた。
 故人(被相続人)の口座は、銀行が死去を知った時点で凍結される。お金をおろすには、預貯金などの遺産分割協議を遺族間で終えて、必要書類を出すのが原則だ。協議が長引くと、遺族が生活費や葬儀代の支払いに困る事態もあった。
 新たな払戻制度だと、被相続人の口座残高の3分の1の範囲で、相続人は自らの法定相続分をおろせる。

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