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行田市・吹上町の田口不動産ブログ
物件情報や行田市・吹上町の地域情報をご紹介いたします。週2回くらいの更新をします。

フラット35 少なくとも105件の不正利用確認 住宅金融支援機構

金利が住宅ローンなら1%ですが不動産投資ローンなら3%なら安いほうを使いたいですよね。
住宅ローンで不動産投資ができればコストが大幅に減ります。
しかしながら業者も相場より高く中抜きしているわけですから知っていてはめ込んでいるわけです。
本来の目的でない利用をする人が105+α(審査が落ちた人)いるというのは教唆した不動産業者もさることながら本人も無知と軽率さの咎を免れません。
不動産投資でだまされたという人は注意力があれば多くが回避できています。
消費者ではなく商取引ですから優良誤認として罪に問えるかと言われると微妙です。
そのエリアがそんな高い家賃をとれるか確認しないで利回りだけ見て購入するのは数千万円のローンを組むのに慎重さがありません。
実際は担保評価がないのが判っていて貸す金融機関と高値ではめ込む不動産業者と不正融資を引き出した買主の「全員悪役 アウトレイジ」な世界なのです。
損をするのは直接貸し出しする住宅金融支援機構と返済ができなくなる買主で金融機関と不動産業者はスルガ銀行同様グルになっている可能性が高いのです。
毎度言うのですがそんなに問題のないうまい話があるなら他人に教えず我々業者がやるわけでして。
住宅金融支援機構が取り扱う長期固定型の住宅ローン「フラット35」が本来、認められていない投資用の住宅の購入などに不正に利用された疑いがあるケースが見つかった問題で、機構はこれまでの調査で少なくとも105件の不正利用が確認されたことを明らかにしました。

最長で35年間金利が固定される住宅ローン「フラット35」をめぐっては本来、認められていない投資用の住宅の購入などに不正に利用された疑いがあるケースが見つかり、住宅金融支援機構は民間の金融機関と協力しながら調査を進めていて、30日、これまでの調査結果を公表しました。
それによりますと、平成29年度にローンを申し込んだ人を中心に少なくとも105件の不正利用が確認されたということです。
この中では自分で住む家の購入に利用すると偽って、投資用の住宅購入に利用したり、住宅の購入価格を水増しした売買契約書を使って、融資を申し込んだりしていたということです。
機構は、ほかにも不正利用の疑いがあるものの確認が取れていないケースが57件あることから、さらに調査を進める方針で、不正が明らかなケースは融資した金額の一括返還を求めることにしています。
ソースはNHK 
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