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行田市・吹上町の田口不動産ブログ
物件情報や行田市・吹上町の地域情報をご紹介いたします。週2回くらいの更新をします。

ふるさと納税、泉佐野市の除外継続 総務省方針

以前にも書きましたが網の目の大きい決まりにおいて善意と節度を持って運用するのは一族郎党の関係性に担保された秩序(ルール)を厳格に運用されるムラ社会だけなのです。
性善説や空気を読む(忖度する)ことを求めるのは身内の中だけなのです。
ムラ社会では家族も含め村八分という苛烈な制裁がされるために自制しているのです。
ふるさと納税というパイの切り分けのナイフを各自治体に持たせたら(常識の範囲を超えて)要件を満たす運用をする自治体が出てくるのは当然です。
これだけ複雑化し都市と地方の地域格差が広がった現在において巨額の赤字を背負った自治体が指を咥えているわけがありません。
また、外国籍の人や日本由来でない団体もあり、それが永続的に社会のルールを守るかは定かではないのです。
彼らが不正受給や福利厚生を悪用することを非難しても日本というムラ社会に居続けなくてはならないわけではないので悪意を持って利用できるように制度設計をしたほうが問題なのです。

日本国民に対し税金の滞納は請求しても外国人が滞納して帰国してしまったら追いかけて請求はしませんし差し押さえる財産もなかったりします。
国の補助金を使わずに全部自腹でやる分にはどんな偏った表現も自由だと思いますが芸術とか表現の自由というテイで国益を損なう政治的志向性(プロパガンダ)が明確であったとしても交付金の運用を認めてしまったのを過去にさかのぼって取り下げるというのは法治国家としてのテイをなさなくなります。
結局しかるべきところに配分される税金が配分されなくなったり無関係な団体に流れるのは震災復興でも同じことが発生しています。
泉佐野市も期限内において要件に適合するようにやっており訴訟を起こしても起こさなくても今後、国から地方交付税交付金は来ないので最後まで争うはずです。
解決方法はふるさと納税制度をやめてパイの切り分けをもういちど国がやるか、交付税分の税金を自治体に徴収させるしかないのです。
また、ふるさと納税ポータルサイトは入金額の約20%のマージンを各自治体から徴収し年末にカニや牛肉のTVCMを怒涛のごとく流していますから誰のために何のためにやっている制度なのかもはや判りません。
総務省はふるさと納税制度からの大阪府泉佐野市の除外を継続する方針を固めた。泉佐野市を6月に除外した判断について国地方係争処理委員会から再検討を勧告されていた。過度な返礼品で多額の寄付を集めた泉佐野市の参加を認めれば、節度をもって寄付集めをしてきた多くの自治体の理解を得られず、制度の存続に支障が出ると判断した。
再検討の期限である10月4日までに泉佐野市に通知する。泉佐野市は高裁に提訴することができるため、法廷闘争に発展する可能性がある。
ふるさと納税は過度な返礼品による多額の寄付集めが問題となっていた。泉佐野市の寄付集めは突出しており、6月からのふるさと納税新制度に参加を申し出た4月以降もアマゾンギフト券などの提供をやめなかった。
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